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４５万人の信者を抱えるカトリック中央協議会は今月１８日、司教ら聖職者約７６００人について、「裁判員に選ばれた場合は原則として辞退することを勧める」とする公式見解をまとめた。候補者に選ばれた段階でも辞退を申し出るように呼びかけている。

　世界のカトリック信者共通の“法律”にあたる「教会法」には、「聖職者は国家権力の行使にかかわる公職に就くことを禁じる」とする規定がある。同協議会はこの規定に抵触すると判断、「過料を支払ってでも参加しないことを勧める」とまで踏み込んだ。一般信者については各自の判断に委ねるという。

　死刑制度に反対する真宗大谷派（門徒約５５０万人）は、６月に開かれた宗派内の議会で、「死刑制度に反対し、裁判員制度の見直しを求める決議」を可決。「死刑の判断を下さなかったとしても、死刑判決にかかわったという心の傷は一生癒えない」と指摘した。

同じ宗派でも、浄土真宗本願寺派（同約７００万人）は「制度が本格的に始まってからの様子を見て検討したい」と静観の構え。
　一方、神社本庁は「法律に基づいて、積極的に裁判員に参加すべきだ」とする方針を示している。「あくまでも法を重んじることが大切」との立場からだ。